愛媛県議会 2023-02-02 令和 5年えひめデジタル社会創造特別委員会（ 2月 2日）
海外・首都圏からの人材の誘致やＩＴ分野等での起業を目指す人材の育成、学生等の若手の高度人材の県内定着に向けた取組等を行うこととしております。 ２つ目がＤＸ推進人材の育成でございます。製造業・小売業等のユーザー企業におきまして、ＤＸを推進するための社員等の人材育成を行うものでございます。 ３つ目が未来のデジタル人材の育成でございます。
海外・首都圏からの人材の誘致やＩＴ分野等での起業を目指す人材の育成、学生等の若手の高度人材の県内定着に向けた取組等を行うこととしております。 ２つ目がＤＸ推進人材の育成でございます。製造業・小売業等のユーザー企業におきまして、ＤＸを推進するための社員等の人材育成を行うものでございます。 ３つ目が未来のデジタル人材の育成でございます。
県では、ＩＴ分野で活躍する女性人材の育成や、ＩＴ技術を活用した女性活躍推進に関する事業に活用することを検討しております。 次に、二、地方消費者行政強化交付金でございます。これは、消費者教育の推進や消費者相談の対応を支援するもので、令和五年度当初予算案では十七億円余が計上されております。
県の産業政策上も、女性のデジタル人材育成・確保に取り組む意義は大きいと考えますが、県のＩＴ分野の職業訓練の受講者の状況と評価について伺います。 女性の研究者・技術者の育成についても、国の政策課題として位置づけられていますが、次代を担う女子学生が理工系分野を選択する比率は低いのが現状です。
最近では、農業やＩＴ分野で活躍する方も増えており、多様な就労の場が広がってきています。 三つの日本一の実現には道半ばですが、県民と共に一歩ずつ歩んできたことで、目指す社会へ着実に近づいてきたのではないかと考えています。 ○古手川正治副議長 玉田輝義君。 ◆玉田輝義議員 知事、ありがとうございました。今の答弁で、知事が就任以来、安心については非常に思い入れが強く進めてこられたことが分かりました。
このため県では、今年度、ＩＴ分野の未経験者の方を対象といたしました人材育成講座を開催いたしました。その理由としましては、ＩＴ分野は労働市場のニーズも高く、より高賃金が見込まれること、また在宅ワークや短時間勤務など、他の業種と比べまして比較的多様な働き方が選択できるなど、女性が働く環境に適した事例が多いというふうに考えたからであります。
ＩＴ分野だけではなく、ディープテック分野でもこのスタートアップがイノベーションを先導しており、高成長スタートアップが株式市場の成長、あるいは新規雇用の創出に大きく貢献している。 スタートアップをめぐっては、我が国でも内閣総理大臣が本年をスタートアップ創出元年と位置づけ、政策的な後押しや市場環境が整いつつある。
現在、移住者のスキル習得から移住・就職までのワンストップ支援に力を注いでいますが、これまでのＩＴ分野に加え、さらに支援対象に保育や介護、看護の３職種を加えるなど、より幅広く移住者の仕事確保を応援することとしています。
それがこの事業の中身になっておりまして、私たちも正社員チャレンジを今までやってきましたが、来年度、国のこの事業がありますので、廃止になるんですけれども、Ｊｏｂサポのほうではこういった事業でありますとか、あと今年、産業人材育成課におきましても、ＩＴの分野で若者のＩＴスキル習得・再就職トータルサポート事業ということで、これは35歳以下の非正規雇用労働者等に対しまして、ＩＴ分野で必要となるスキルを習得できる
このようにデジタル化を進めるためには、ＩＴ分野に限らず、農林水産業や商工業分野においても、このデジタル人材の確保が必須の条件となってまいりました。 そこで、まず１つ目の質問をいたします。今回の第４期産業振興計画ver.３の中では、デジタル化に対応するための企業人材の育成・確保に取り組むことになっております。
これによりまして、ＩＴ分野での正社員就職につなげてまいりたいと考えております。 それから、これらのほか新たに、県内で学ぶ留学生に県内で就職してもらうといった取組もやっていきたいと考えております。県内の大学で学んだ留学生は、語学力もその分野の専門知識もありますし、その上、長野県の風土や文化も知っているということで、県内企業にとっては非常に貴重な戦力となる人材かと思っております。
このため、都は、東京版ニューディールに加えまして、来年度は、デジタル分野の職業訓練を拡充するほか、ＩＴ分野でのマッチングの機会を増やしてまいります。 これらの取組によって、人材シフトにつながる雇用対策を充実してまいります。
好調なＩＴ分野のスキル習得から移住・就職までのワンストップ支援を福祉や医療分野に拡充するとともに、空き家対策を抜本的に見直し、移住者のニーズに沿った空き家の探索や取得をサポートします。 県では、市町村長をメンバーとする創生本部会議を設置し、知恵を出し合って議論を重ねています。これからも県と市町村が互いに手を携えて、この難局を打破し、夢と希望あふれる大分県を実現していきます。
県では、これまでも、企業のニーズを掘り起こしながら、就業希望者への個別相談や、ＳＮＳを通じた就職情報の発信、ＩＴ分野の職業訓練など、デジタル分野への就業に向けた支援を行ってまいりました。
私は将来、「情報Ｉ」を学んだ生徒がプログラミングなどのＩＴ分野に興味を持ち、さらにその分野に進学、就職することで、次代を担うＩＴに優れた人材となり、県内企業への定着を図ることができれば、県内産業の発展に大きく寄与するのではないかと期待するところであります。 そこで、次の点についてお伺いいたします。 必履修化に係る受け止めについてであります。
◆（藤村昌隆君） 次に、ＩＴ分野におけるジェンダーギャップの解消について。 ＩＴ人材白書二〇二〇によると、令和元年度の情報サービス従業者の男女比は、男性七五・二％に対して、女性が二四・八％になっており、全産業の中でも女性比率が低いなど、ＩＴ分野におけるジェンダーギャップが課題であります。
デジタル・ＩＴ分野で最先端技術を開発、提供するスタートアップ・エコシステムを本県に形成することは、まさにその柱となる取組でありまして、活動拠点となるオフィスを提供するなど、スタートアップの創出、育成、国内外からの誘引を図っているところであります。
２点目のデジタル技術分野につきましては、今後も技術革新の進展により、あらゆる現場でデジタル技術を活用するスキルが必要となってくるものと認識しており、今年度から離転職者委託訓練事業において、プログラミングやアプリ作成等のデジタル技術に対応できる人材を育成する技術革新対応コースや、ＩＴ分野における演習などを強化したＩＴ活用力習得コースを新設したところであり、今後も見直し拡充に努めてまいります。
加えて、県立テクノスクールの職業訓練におきましても、独り親の受講に対する優先枠を設けるとともに、企業ニーズを踏まえて、ＩＴ分野のコースの充実を引き続き図ることとしております。 県といたしましては、こうした取組を組み合わせ、独り親の方が希望する企業へ就職することができるようきめ細やかな支援に努めてまいります。
改めて、設置目的のところですけれども、ＡＩ、ＩｏＴなどの科学技術の進展、デジタル社会の中でのＩＴ人材の不足、あと様々な社会的課題が出ている現状、そういったものを踏まえて、新たな価値を創造する人材、ＩＴ分野で活躍できる人材の育成を目指すというところから、改革プラン、第１期第２部、つくば工科高校の科学技術課への改編、友部高校のＩＴ専科への改編ということを昨年８月に公表したところです。
こうした中、県では、民間活用委託訓練のうち、ＩＴ分野のコースを昨年度33コースから本年度51コースへと拡大し、パソコンの基礎講座のみならず、テレワーク就労にもつながるウェブクリエーターの養成講座などの拡充を図ったところです。